相続手続き

相続手続きは、ある人が亡くなった時（相続の対象となる亡くなった人のことを「被相続人」といいます）、その被相続人の財産などについて行う手続き全般を「相続手続き」といいます。

そのため、一口に「相続手続き」といっても様々な手続きがあり、その手続きの内容によって依頼すべき専門家が異なります。

そこで、代表的な相続手続きごとに、依頼すべき専門家についてご紹介いたします。

多くの被相続人が預貯金として金融機関にお金を預けています。

また、預貯金だけでなく有価証券を預けている（あるいは運用を任せている）といったことがあります。

こうした金融資産については、解約（または名義変更手続き）を行い、被相続人の名義から相続人の名義に変更する手続きを行う必要があります。

このような手続きを行うためには、原則として相続人間でどのように分けるかを決めた遺産分割協議書の作成が必要となります。

この書面作成を依頼する先としては、行政書士、司法書士、弁護士といった専門家が挙げられます。

そのため、預貯金等の解約を行う場合には、これらの専門家へ相談されるのがいいでしょう。

被相続人が不動産を所有していた場合、その不動産の名義変更の手続を行う必要があります。

これを行わない場合、第三者に対して自分が相続したことを主張することができなくなる場合があります。

また、令和６年４月１日の法改正により、相続した時から３年以内（令和６年４月１日より前に相続していた場合は、令和９年３月３１日までに）に名義変更を行わない場合には過料が課せられますので、このようなペナルティを避けるためにも名義変更の手続きを行う必要があります。

参考リンク：名古屋法務局・相続・遺言に関する手続のご案内

手続きは、その不動産所在地を管轄する法務局にて行う必要があります。

法務局に提出する書面等の作成については、司法書士や弁護士が対応可能ですので、こちらにご相談されることをおすすめします。

被相続人が自動車やバイクを持っていて、相続人が継続して利用する場合は、その名義変更に加え、書庫証明の取得や陸運局での手続きが必要となります。

排気量などの車体の種類によって、必要となる手続き（必要書類）が異なりますので、なるべく早めに専門家に相談して手続きの準備をすることをおすすめいたします。

陸運局等への手続きになりますので、行政書士が対応可能です。

自動車等が相続財産にありましたら、行政書士にご相談されることをおすすめいたします。

相続手続きの中でも特に注意が必要なのが、相続税の申告です。

相続税の申告は全ての相続人に必要な手続きではなく、被相続人が一定以上の財産を有していた場合に、被相続人の最終所在地の税務署への申告と納税が必要となります。

申告を怠ると、無申告加算税等の大きな金銭的なペナルティを負うことになる可能性があります。

こちらは税理士が対応する分野となりますので、相続税については税理士に相談されることをおすすめいたします。

なお、そもそも手続きをしなければならないかが一見して分かりにくい手続きになりますので、相続が開始した場合には、申告が必要かを確認するため、税理士へご相談をされることを強くおすすめいたします。