遺言

基本的に遺言は、遺言を遺すご本人の意思が最優先されます。

遺言書作成を弁護士に頼む際も、基本的には、実現したいと思われていることをしっかりと弁護士に伝えることが重要です。

しかし、せっかく遺言を遺したにもかかわらず、将来の紛争を防ぐことができなければ、遺言を遺す意味が薄れてしまいますので、注意すべきいくつかの点をお伝えいたします。

遺言の内容は、「確定している財産について、具体的に」記載すべきです。

たとえば、これから不動産を売る予定があるとします。

亡くなる前には確実に売るだろうということで、遺言に書かずにおくと、万が一、その不動産を売る前に亡くなってしまったときに、その不動産をどうすれば良いのかわからず、大きな混乱を招いてしまうことになります。

また、「３人仲良く平等に」等の指定は、特に不動産など、分け方が複数考えられる場合に、具体的にどのような分け方が「平等」なのか紛糾する恐れがあります。

可能な限り、「～～の不動産は誰」といったように具体的に記載することがおすすめです。

もしも、誰か一人に全財産を与えたいと考えた場合には、その旨さえ記載しておけば、それで足ります。

しかし、ご本人の死後、遺言により財産を受け取れない相続人が遺留分侵害額請求権を行使する可能性を考えるのであれば、事前に、遺留分侵害額請求権が行使されることを念頭において、遺言を作成するという方法もあります。

最後に、認知症が深刻になる前に、早めに遺言を遺すことが重要です。

いかに公正証書遺言の信用性が高くとも、認知症が進んだ後に遺したものは、紛争になった際に無効とされる恐れがあります。

そのため、元気なうちに遺言を遺すことが大切なのです。

当法人の事務所は、名古屋駅から徒歩２分の場所にあります。

当法人の相続に関する相談は原則無料となっておりますし、相続問題を中心に扱う相続チームの専門家が対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

弁護士法人心では、相続に関する相談について原則無料で承っておりますので、遺言書の作成についてのご相談も原則無料です。

また、すでに作成いただいている遺言書やその文案をお持ちいただき、その効力に問題がないことや、より良い内容に書き直せるかという点を含めてアドバイスさせていただく「遺言書無料診断サービス」も実施しております。

当法人では、遺言書の作成については、８,８０００円（税込）から承っております。

手数料の額については、相続財産の額、遺言書の条項や相続税の対策などのアドバイス内容などを考慮して、決めさせていただいております。

この他に、自筆証書遺言を事務所外で作成する場合や、公正証書遺言を作成する場合には、遺言書の作成に弁護士らの出張が必要となりますが、この場合には出張費用もご費用としていただいております。

遺言書を公正証書で作成する場合には、公証人に作成手数料を支払う必要があります。

作成手数料については、政府が定めた「公証人手数料令」という政令により定められており、相続する財産の額やその他の条項の有無などによって算定されます。

したがって、名古屋市内にある公証役場で作成する場合でも、その他の公証役場で作成する場合も、公証人によって手数料が変わるわけではなく、上記の基準で手数料が計算されることになります。

相続する財産の額については、各相続人・各受遺者ごとに計算され、５００万円までであれば１万１０００円などといったかたちで計算されています。

公証人が出張する必要がある場合には、この手数料が１.５倍になり、他に日当と交通費も必要となります。

日当については、１日あたり２万円となっており、４時間までであれば１万円とされています。

当法人では、初回のご相談を原則無料にするなど、相談者の方に安心して遺言書作成に関するご相談をしていただけるようにしております。

ご相談の際には、ご依頼後の費用に関する説明も明確にさせていただいております。

名古屋駅の近くに事務所がありますので、遺言書の作成を検討されている方がいらっしゃいましたら、ぜひご利用いただきたいと思います。