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相続の手続きなどにおいては、相続人の調査をすることが必要です。

相続人の調査は、市町村から戸籍を取得して行うことになります。

戸籍はその方の本籍地のある市町村が管理していますので、自らの戸籍であっても、住所地から遠方であれば、郵送等によって取得する必要がありますので、手間と時間がかかります。

基本的には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍が必要になりますので、亡くなった方が、婚姻や離婚、養子縁組、転籍などによって本籍地を移転されていれば、その分、必要な戸籍の数が増えていきます。

また、相続人それぞれが存命であることを確認するために、相続人それぞれの現在の戸籍も必要になります。

相続人が子どもだけであればまだよいのですが、子どもがすべて先に亡くなっている場合には、代襲相続人となる孫がいないこと（または、すべての代襲相続人が誰であるか）を確認するために、子どもそれぞれの出生から死亡までの戸籍が必要にもなります。

相続人に子どもまたはその代襲相続人がいないということになれば、亡くなった方の両親らが相続人になりますし、その両親らも先に亡くなっているのであれば、兄弟姉妹またはその代襲相続人が相続人となり、必要な戸籍はさらに増えていきます。

このように相続人の調査には手間と時間がかかります。

なお、相続人の調査が必要になる場面には、上記のような相続手続きだけではなく、請求相手が亡くなったために、その相続人を調査しなければならないという場面もあるでしょう。

弁護士には、職務に必要な限りで、戸籍等を請求する権限が認められています。

そのため、弁護士に依頼して、相続人の調査をしてもらうことができます。

上記のとおり、必要な戸籍の取得には非常に手間と時間がかかる場合があるのですが、戸籍の取得に慣れている弁護士は、戸籍の取得に必要な手間と時間を省くことができますし、より効率的に戸籍を取得していく方法を知っています。

また、戸籍の内容の確認はある程度の知識がないと、内容を正しく理解できないのですが、これができていないことで相続人を勘違いしてしまうなどの事態となってしまうと大変です。

弁護士は戸籍の内容を読み解くのに慣れていますので、相続人が誰であるのかを誤ってしまうという心配も必要ありません。

そのため、相続人を調査する場合には、弁護士に依頼することも検討しましょう。

⑴　認知症になる前に相談しましょう

⑵　遺言を作成する前に相談しましょう

⑴　亡くなってから３か月経過する前に弁護士にご相談を

⑵　遺産分割前に弁護士にご相談を

⑶　遺産分割協議で決着がつかなかった場合は弁護士にご相談を

お早めに専門家にご相談されることをお勧めします。

特に、ご年齢が８０歳を過ぎていますと、せっかく遺言書を残したにもかかわらず、認知症等が進んでいて遺言能力がなかった等と後から争われる可能性があります。

遺言無効確認訴訟についても詳しい弁護士であれば、どのような遺言書であれば争いを避けることができるのか理解していますので、ご相談されることをお勧めします。

すぐに専門家にご相談されることをお勧めします。

相続放棄は、被相続人が亡くなり相続の開始があったことを知ったときから３か月以内に家庭裁判所に申述しなければならないという時間制限があります。

また、３か月以内の方の場合でも、被相続人の遺品を処分した、被相続人の賃貸マンションを解約した等の行為を行っている場合は、法定単純承認事由に該当する行為を行っているとして相続放棄が認められなくなってしまうおそれもあります。

時間が経てば経つほど、法定単純承認事由に該当する行為を行う可能性も高くなりますので、すぐに相続放棄に詳しい弁護士にご相談ください。

できるだけお早めに専門家にご相談ください。

遺産分割を終え、遺産分割協議書を作成しなければ、相続税申告、被相続人の預貯金の解約・払戻し、被相続人の不動産登記の名義変更等を行うことができません。

遺産の中に不動産や株式等の有価証券が含まれている場合は、亡くなった後の時間経過に伴い、価額が変動しますので、早めに遺産分割をまとめるべきです。

なお、依頼者に代わって、他の相続人と交渉することができるのは、専門家のなかでも弁護士しかできませんので、早めに遺産分割に詳しい弁護士にご相談ください。

すぐに専門家にご相談ください。

遺言によって、相続人の遺留分が侵害されている場合、遺留分侵害額請求を行うことができます。

ただ、遺留分侵害額請求は、原則として遺留分の侵害を知ってから１年以内でなければできません。

早急に遺留分を侵害している方に対し請求しなければ、消滅時効が成立してしまい、何も請求できなくなってしまう可能性がありますので、すぐに遺留分侵害額請求に詳しい弁護士にご相談ください。

相続の生前対策で重要なのは、やはり遺言書の作成です。

遺言書を作成しておけば、ご本人が亡くなったときにどのように財産を相続させるかを、基本的には自由に決めることができます。

そのことは、相続人にとっても、遺産分割協議をする労力を省くことができるなどのメリットがあり、その効果は非常に大きいといえます。

相続の生前対策において遺言書の作成は必須であるといえます。

相続の生前対策として、自らが亡くなったときに、死後の事務を委任する死後事務委任契約を結ぶケースも増えてきています。

死後事務の内容としては、葬儀や納骨のほか、役所への各種の届出、関係者への通知などの事務があります。

これらの死後事務について、どこまでの内容を専門家に依頼するのかについては、専門家と入念に打ち合わせる必要があります。

相続の生前対策として、相続税への対策をしておくことも非常に重要です。

そもそも相続税がかかるのかどうかや、相続税がかかるとして、いくらかかるのかを把握することが、まずは大事です。

そのうえで、どのような相続の内容にすれば相続税を支払う額が少なくなるのか、相続人の相続税の納税資金をどのように用意するのかといったことを検討することになります。

相続での分け方を検討するほかに、不動産の購入や売却、生命保険の加入などの手段を検討することになります。

相続の生前対策については、なるべく早いタイミングで相談をしてほしいと思います。

なぜなら、自分の相続がいつ生じてしまうかは分かりませんし、なるべく早いタイミングで対策をすることが、さまざまな対策の手段を確保することにもつながるからです。

たとえば、遺言書で説明しますと、字が書けるのであれば自筆証書遺言の作成もできますが、自分で字が書けない状態になってしまえばこの手段によることはできなくなってしまいますし、そもそも遺言書を作成する意思能力がなくなってしまえば、遺言書を作成できなくなってしまいます。

このようなことがないよう、なるべくお早めの相談をおすすめします。

弁護士が扱う相続の案件では、相続財産に不動産が含まれていることが多く、むしろ不動産がないことの方が珍しいといえます。

不動産の評価額としては、土地については「一物四価」という言葉があるくらいで、すべての事案で適用される一定の評価額があるわけではありません。

たとえば、上に書いた「四価」とは、時価（実勢価格）、公示価格、路線価（相続税評価額）、固定資産税評価額を指しますが、どの場面でどの価格を採用すべきなのか、参照すべきなのかは事案によります。

遺産分割協議の場面で、不動産を取得したいという側にとっては、不動産の評価額が低い方が有利ですから、どのような評価方法をとれば不動産の評価額を下げられるかという視点から不動産の評価をしますし、他方で、不動産の代償金を受け取りたいという側にとっては、不動産の評価額を上げるためにはどのような評価方法をとればよいのかという視点から検討することになります。

遺留分侵害額請求の場面でも、その不動産を取得している方にとってはその不動産の評価額は低い方が有利でしょうし、相手方が取得している不動産については、これを高く評価することが有利になります。

どのような点を主張すれば、不動産の増価や減価の要素となるのかについては、不動産の深い知識が必要ですので、不動産評価に詳しい専門家に依頼する必要があるのです。

相続税の申告においても、相続財産の中に不動産が含まれている場合には、これを評価する必要があります。

相続税において不動産をどのように評価するのかは、国税庁が出している財産評価基準をもとに評価することが一般的です。

相続税を適正に申告しようとすれば、財産評価基準にしたがった評価方法をしっかりと理解して不動産の評価をする必要があるのですが、すべての税理士がこれを十分に理解しているとは限りません。

というのも、すべての税理士が相続税（や不動産を対象とする贈与税）の申告業務を普段から行っているわけではないことから、不動産の評価方法を十分に理解していない税理士もいるのです。

そのような税理士に相続税申告を依頼してしまうと、適正な不動産の評価がなされていなかったり、本来は様々な減価要素があるにも関わらず、これを見逃してしまったりして、税金を払い過ぎてしまうことにもなりかねませんので注意してください。

遺産分割についてのお悩みにはさまざまなものがあります。

たとえば、相続人の一部と連絡が取れずに困っているというお悩みであったり、他の相続人から不当な要求をされているというお悩みであったり、他の相続人と連絡を取りたくないというご要望であったりします。

このように遺産分割についてのお悩みは様々であるとは思いますが、以下では、その代表的なものについて、どのように進めていけばよいのかを説明していきます。

遺産分割協議では、相続人全員で分割内容を決める必要があります。

相続手続きを進めるうえで必要な書類としては、少なくとも、相続人全員の遺産分割協議書と印鑑登録証明書が必要であることが一般的です。

相続人の一部と疎遠で、音信が不通である場合にも、その相続人の戸籍の附票などから現在の住民票上の住所を把握することができますので、その住所に遺産分割協議についての連絡をすることができます。

それでもその相続人と連絡を取ることができない場合には、法的な手続きを取る必要があります。

この場合の手続きとしては、遺産分割調停の申立てであることが一般的です。

遺産分割調停とは、相続人間の遺産分割の話合いを裁判所で行う手続きです。

ここで、連絡が取れないのであれば、調停ではなく、裁判所が分割内容を決定する審判手続きを申し立てるべきとも考えられます。

しかし、連絡の取れない相続人が、裁判所からの連絡があれば、これに応答するという可能性もあることから、このようなケースでも、まずは遺産分割調停を申し立てるという手段がとられることが多いといえます。

ここで、相手方の相続人が調停に参加すれば調停の中で手続きを進め、調停に参加しなければ、基本的に、審判によって遺産分割内容が決められることになります。

遺産分割協議の中で、相続人間の分割内容が決まらないという場合があります。

相続人の一部が自らの法定相続分を超える権利を主張していたり、遺産の内容からするとどうしてもそれぞれの相続分に従った分割内容を決めることが困難だったりする場合があります。

前者の例としては、相続人の一部が、自らは被相続人の面倒を看てきており、被相続人との関係も深かったため、他の相続人よりも多くの財産を相続できるはずだという主張をしてくる例があります。

このような主張は、法律上は、寄与分の主張として位置づけられうるものではあるのですが、寄与分として認められるためには非常の多くのハードルがあるため、このような主張を通すことは容易ではないと考えていただいた方がよいといえます。

どのような場合であればこれらの主張が認められ、これらの主張を裁判所に認めてもらうための証拠があるのかどうなのかといった視点を持って、遺産分割協議を進めていく必要があります。

後者の例としては、たとえば、遺産のほとんどが自宅であり、預貯金がほとんどないという場合があります。

自宅に相続人の一部が住んでいる場合や、自宅の土地の上に相続人の所有する家屋が建っている場合には、不動産を相続人間での共有にしてしまうと、住んでいない相続人にとっては何のメリットもない財産となってしまいますし、管理のうえでも望ましい状況にあるとはいえません。

そのため、当該不動産を取得する相続人が、その不動産を取得する代わりに代償金を支払うという内容の遺産分割をすることが望ましいのですが、相続財産に預貯金がないため、これによって調整をすることができません。

相続人にもともと資金があれば、これから代償金を支払うということで問題はないのですが、多額の不動産の価値に相当する金銭を用意できないという場合も多いといえます。

そのような場合には、不動産を売却して、その売却金を相続人で分けるという方法しかなくなってしまうのですが、住んでいる相続人にとっては住む場所を奪われるという結果になってしまうため、そのような内容の合意をすることも困難です。

後者のようなケースが遺産分割では最も困難な例のひとつなのですが、代償金の額や分割方法などでの調整がつかない場合には、法的な手続きも含めて、対応が必要になってしまうケースであるといえます。

遺産分割協議は、親族間で行うものですから、それぞれの家族の経緯からすると、感情的な問題から連絡を取りたくないという場合もしばしばあります。

とはいえ、自らが連絡を取らないままでいれば、相続手続きは終わることはありませんし、それが望ましい状況であるとはいえません。

相続放棄の手続きをとれば、相続手続きから解放されることができまし、これは放棄をする方自身で決められることではあるのですが、事実上、他の相続人とまったく連絡を取らなくても済むかどうかは分かりませんし、相続放棄をすることが感情的に受け入れられないこともあるでしょう。

そのような場合には、弁護士に遺産分割協議を依頼し、みずからの代理人として活動してもらうことも検討してみてください。

弁護士に遺産分割協議の依頼をすれば、相続についての方針は依頼者が決定することになりますが、その決定をするために弁護士からのアドバイスを受けることができますし、他の相続人との交渉は弁護士にしてもらうことができます。

相続の手続きと一言でいっても、その内容は多岐にわたりますので、これに関わる専門家も様々です。

例えば、亡くなった方が遺言書を作成せずに亡くなったとします。

そうすると、相続人が複数いる場合には、その相続人の間で遺産分割協議をする必要があります。

遺産分割協議では、まず相続人が誰かということを調べた後に、遺産分割の対象となる遺産としてどのような財産があるかを調べる必要があります。

この際、相続人が誰かを調べるためには戸籍を取得する必要がありますが、これを専門家に依頼する場合の専門家は弁護士や司法書士です。

遺産分割の対象となる財産を調べるのも弁護士や司法書士です。

また、亡くなった方の相続人が、準確定申告や相続税の申告を行わなければならない場合があります。

この税金関係の業務をしているのは、税理士です。

遺産分割協議で揉めてしまった場合に、相続人の代理人として活動し、遺産分割協議を解決する場合には、弁護士に依頼する必要があります。

また、相続財産の不動産を売却しようとなった場合には、不動産仲介業者の宅地建物取引士が仲介して行います。

このように、相続では様々な専門家が関わっています。

このように、相続においては様々な専門家が関わっていますが、その専門家同士でしっかりとした協力関係が無いと手続きがスムーズに進まないことがあります。

例えば、相続財産を調査する過程で、各金融機関での手続きを行うことがありますが、相続税の申告において必要な書類をこの際に取得していないため、再度、金融機関から書類を取り寄せる必要が生じ、２度手間となってしまうことがあります。

このようなことは、それぞれの専門家が他の業務分野のことを知らないために生じるものです。

ここで、各専門家が協力できており、相続財産調査の過程で、相続税申告に必要な書類を取得していれば、上記のような手間を省くことができます。

このように、単に手間が増えることだけであればよいのですが、遺産分割において税金のことをまったく考えていないためにトラブルになることもあります。

例えば、遺産分割協議をして、せっかくまとまったにもかかわらず、実は、他の分割内容にしていれば相続税で効果的な控除が受けられるのに、それを考慮して遺産分割をしていなかったことが判明し、トラブルになることがあります。

このようなことも、遺産分割協議と相続税のことの両方を熟知していれば防げたトラブルであるといえます。

これらのトラブルを防ぐためには、例えば、弁護士と税理士の両方の資格を持つ専門家や、弁護士業務と税理士業務の連携がしっかりしている事務所を選ぶ必要があります。

相続はどこのご家庭にも発生しうる身近なものですが、様々な法律や税金に関する問題が複雑に絡み合う分野であるため、慎重に対応しなければ、想定していなかった税金が課せられるなど、思わぬ不利益が発生するおそれがあります。

そのため、相続については専門家に相談しながら手続きを進めることが大切です。

相続の相談をする場合は、弁護士や税理士などの国家資格を有している専門家に相談されることをおすすめします。

近年は信託銀行等でも相続の相談を取り扱っていることがありますが、銀行の担当者が国家資格を有しているとは限りませんので、必ずしも責任を持ったアドバイスができるとはいえません。

国家資格を有していても、必ずしもその有資格者が相続に詳しいとは限りません。

法律や税金の分野において、相続は様々な分野のうちの一つに過ぎないため、相続をほとんど扱ったことが無いという有資格者もいます。

そのため、相続について相談する場合は、国家資格を有していて、しかも相続に強い専門家に相談すべきです。

脳神経外科の医師が脳の外科手術に精通している理由は、その分野に特化して、脳の外科手術を多く手がけているためです。

相続でも同じように、相続に強い専門家は、相続分野を集中的に取り扱い、多くの実績を積むことで、その分野に精通することができます。

例えば、相続は様々な税金が深く関わる分野のため、税金の計算や手続きを間違えてしまうと、余計に税金を支払わなければならないといった事態になるおそれがあります。

相続の実績を多く積み重ねた専門家であれば、税金についても深く関わることが多いため、このような間違いを未然に防ぎながら手続きを進めることができます。

相続の相談をする際は、このように相続の取扱い実績を持つ専門家を選ばれることをおすすめいたします。

相続の相談は、大きく分けて「生前の対策」と「相続発生後の相談」があります。

生前の対策については、例えば、相談者の方が認知症等になってしまうと手続きが難しくなることがあります。

相続発生後の手続きについても、法律で期限が定められているものもありますし、自分で進めていく中で思わぬ失敗をしてしまうこともあります。

そのため、相続についての相談はとにかく早めにすることが大切です。

専門家に相談する場合、まずはおおまかにどのような相談をしたいのかを確認しておくことがおすすめです。

例えば、相続に関する相談をしたいという場合には、それは遺言書の作成や相続税の対策などの生前の相続対策についてなのか、遺産分割協議や相続税の申告など相続が発生した後の手続きについてなのかなどを、しっかりと確認しておくとよいかと思います。

それによって、法律の分野の相談であるのか、税金の分野での相談であるのかが変わってきますし、専門家に相談する際にも、スムーズに相談を伝えることができます。

相談の大まかな内容が決まったら、その分野に強い専門家を探す必要があります。

情報の収集方法は様々ですが、今の時代はインターネットを使ってその分野に強い専門家を探すことが多くなっています。

もちろん、知り合いの紹介で専門家を選ぶという方法もありますが、その専門家がその分野に強いとはいえない場合もあることから、できればご自身で探していただいた方が無難だといえます。

例えば、相続を扱っている弁護士は多くいますが、相続を集中的に扱っている弁護士は多くいるわけではありませんし、そのような弁護士とそうでない弁護士の間では、相続に関する知識と経験に大きな差があることがあります。

相続税に関しても同様で、すべての税理士が相続税について精通しているわけではありませんので、なるべく相続税に強い税理士に相続税に関する相談をしていただきたいと思います。

相談をしたいという専門家が決まったら、事務所に連絡をします。

電話やメールなど、事務所のホームページを見れば、連絡先や連絡方法がわかります。

連絡をした後、事務所に直接訪れて相談をする場合が多いですが、事務所によっては、電話で相談をすることもできると思います。

事務所を訪れて相談をする場合には、相談の日時・場所の希望を伝えた上で、専門家と日程を調整して、相談をすることとなります。

この際に必要な書類は、事務所から案内されるかと思います。

相談をした後、専門家に相談事項を依頼するかどうかを検討します。

手続きの進め方や費用の見積もりについては、相談の際に提示されるでしょうから、これらを踏まえて、依頼するかどうかを検討します。

依頼をするかどうかを検討する際には、費用が納得できるものであるかどうかや、手続きの進め方についてしっかりと説明してくれたかどうか、親身に相談に乗ってくれたかどうかなどを考慮して決めてください。

多くの専門家がいますから、複数の事務所に相談をしていただいて、その中から依頼する専門家を選ぶということもよいと思います。

遺言書を書かなかったがために、残された相続人間で泥沼の紛争になることがあります。

実際、これまで仲が良かった兄弟が、遺言書がなかったために、数年たっても遺産の分け方が決まらず、以降絶縁状態になってしまったケースもあります。

他方、遺言書は、一度作ったとしても、何度でも内容を変更することができます。

そのため、残される相続人のためにも、できる限り早めに、簡単な内容でも問題ございませんので、遺言書を作られることをおすすめします。

法律事務所に遺言書についてのご相談があるケースには、２つの種類があります。

一つは、自らの遺言書を書きたいという方からのご相談です。

もう一つは、家族に遺言書を書いて欲しいという方からのご相談です。

ご本人は、「自分が亡くなった後のことについては家族で決めてくれたらいい」「相続のことは子どもたちに話しているので、子どもたちが揉めるはずはない」「そもそも、遺言書なんてどうやって書いたらいいのか分からない」などとお考えかもしれません。

しかし、きちんとした遺言書が残っていれば、基本的に、家族はどのように相続をするのかについて話し合う必要はなくなるため、遺言書を作ってもらえると非常に安心されるかと思います。

他方、家族からすると、親や配偶者の相続のことについて悩んでいて、ご本人に遺言書を書いて欲しいと思っていたとしても、そのような話を持ち掛けることには気が引けるという方も多くいらっしゃいます。

そのような家族の方から、ご本人に「遺言書を書いてくれたら、このようなメリットがある」ということを伝えたいため、遺言書について聞きたいというご相談も多いのです。

ご本人が遺言書を作成しようという気持ちになったとして、遺言書を書いてもらうというだけでも家族には大きなメリットがあると考えられますが、せっかく作成した遺言書が、「実は無効だった」ということになると、遺言書を書いた意味がありません。

法的に有効な遺言書であるためには法律上の要件を満たしている必要がありますので、これを備えていることが必要です。

例えば、手書きの遺言書の場合、日付を具体的に記載する必要があり、「令和５年１月吉日」と書いてしまうと、それだけで遺言書が無効になります。

これに加えて、遺言書の内容がどのようなものかも非常に大事です。

例えば、遺言書の内容が、遺言者の思ったとおりに書かれているものだったとしても、専門家から見ると、相続の紛争を招きかねないような内容であったり、法律上の手続きを進めることができない内容だったり、税金のことが考慮されていない内容だったりすることがあります。

財産を受け取る側の家族からすると、遺言書の内容どおりの相続とした場合に非常に困る結果となるのであれば、結局、家族の間で話し合って、遺言書とは異なる合意をしなければなりません。

このような結果となってしまうことは、せっかく遺言書を書いたご本人にとっても本意ではなかったということになるかと思います。

そのため、遺言書を書く際には、専門家からその内容についてもしっかりとアドバイスを受けながら、法律面だけでなく税金面も考慮して、内容を慎重に検討する必要があります。

今、世間では、遺言書を書くことについてのメリットが認識されているため、さまざまな書籍が出版され、セミナーも開催されており、政府でも積極的にこれを後押しする政策がとられています。

ただ、どのような遺言書の内容がベストなのかは、ご本人の具体的な状況や考え方によりますし、書籍やセミナーだけでこれがわかるようになるわけではありません。

ご本人の遺言書を書こうと思った具体的な動機や、ご本人の資産の内容や家族との関係、ご本人の年齢や将来に対する計画などは千差万別ですので、思ったとおりの遺言書とするためには、内容を細かく検討しなければなりません。

ご本人が気づいていないことや想定していないことについても、指摘してもらう必要があります。

実際に、どのような遺言書だと、家族が相続で揉めることになるのかについては、そのような事例に多く接している専門家でないとわからない面があります。

そのため、遺言書を作成するのであれば、相続に詳しい専門家に相談した方がよいといえます。

遺言書を書く場合に最も気を付けなければならないのは、遺言書によって家族が揉めてしまうような内容にしないことだと考えられるため、相続を得意とする専門家であればそのような事例に多く接していますので、相談をするのに適任であるといえます。

また、遺言においては、不動産の評価や名義変更についての知識、税金についての知識、不動産売却、保険契約についての知識などの幅広い知識が必要とされますし、これらの知識をもとに具体的な対応ができることも不可欠です。

遺言についてのご相談をされるのであれば、これらについても普段から研究を重ねており、その方にあった対策にも対応できる専門家に相談されることをおすすめします。

相続人が相続をした場合には、遺産のプラスの財産とともに、借金などのマイナスの財産も引き継ぐことになります。

亡くなった方とは長期間にわたって疎遠であり、その財産を引き継ぎたくないという方や、他の相続人と関わりたくないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

ただ、経済的なことだけを考えると、プラスの財産の方がマイナスの財産よりも多ければ相続をした方がよいですし、マイナスの財産の方が多ければ相続放棄をした方がよいと考えられます。

プラスの財産がどの程度あるかは、不動産、預貯金、株式などの有価証券など、それぞれの財産の性質に従って、調査をする必要があります。

亡くなった方の財産を管理していた人がいない場合や、そのような人がいてもその人から財産に関する情報を得られない場合には、どのような財産があるのかについて、自宅に残ったものなどを調べるなどして、調査をしなければなりません。

マイナスの財産の調べ方は、基本的に、信用情報機関への照会を行うことになりますし、不動産の登記内容で住宅ローンや保証債務の担保となっていないかを調べることも、マイナスの財産の調査方法として有用です。

ただし、特にマイナスの財産については、個人からの借入れについては痕跡が残っていないことも多く、プラスの財産やマイナスの財産のすべてを確実に把握することには限界があります。

相続放棄をするかどうかを検討する場合には、調査しきれていないマイナスの財産があるリスクも踏まえて、検討するとよいと思います。

相続放棄をする場合には、家庭裁判所に相続放棄をする旨の申述をし、それを受理してもらうように申し立てる必要があります。

申立てをする家庭裁判所は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所です。

相続放棄の申述の受理を申し立てる場合には、亡くなった方の最後の住所地が分かる住民票除票や戸籍の除附票、亡くなった方の現在戸籍や申立人の現在戸籍などを提出する必要があります。

ここで提出しなければならない書類は、申立てをする相続人が亡くなった方との関係でどのような立場にあるかによって変わってきます。

相続放棄をしたいという意思を持っていたとしても、相続放棄をするという意思を表明しただけの場合や、相続の手続きをしなかったというだけの場合は相続をしたと扱われてしまうため、思わぬ不利益を受けることがあります。

ですので、裁判所での相続放棄の手続きは確実に行ってください。

相続放棄の申立てには、自らが相続人であることを知った日から３か月以内に行わないといけないという期限があります。

この期限を過ぎてしまうと、基本的に相続放棄は認められませんので、注意する必要があります。

２で書いたような書類を収集していると、場合によっては、３か月という期間はあっという間に過ぎてしまいますので、なるべく早めに対応することをおすすめします。

また、１で書いたような財産の調査を行っていると、３か月では間に合わないことがありますが、この場合には、家庭裁判所にこの期間を伸長してもらうように申し立てることができます。

ここで、亡くなった日から３か月以内に相続放棄を申し立てていれば、期間内に行っているため特に問題はないのですが、何らかの事情で、亡くなった日から３か月過ぎた日に申立てをした場合には、自らが相続人であることを知った日が亡くなった日ではないということを説明する必要があります。

例えば、亡くなった方とはずっと疎遠であり、債権者からの通知によって自らが相続人であることを初めて知ったのであれば、債権者からの通知を資料として裁判所に提出するなどして、自らが相続人であることを知った日がその日であることを説明しなければなりません。

このような資料が手元に残っていれば、裁判所にこれを提出して説明することができますが、このような資料も手元に無いのであれば、場合によっては、相続放棄をする人が裁判所に出向いて、その旨を説明する必要がある場合もあります。

このような事態にならないように、相続放棄をする必要がある場合には、お早めに専門家に相談をしていただくことをおすすめします。

相続財産の調査をしっかりとしていなかった場合、後日、大きなトラブルになることがあります。

例えば、亡くなった方に、実は多額の借金があったことが判明した場合はどうなるでしょうか。

プラスの相続財産があるということで相続をしたものの、それを上回るような多額の借金を引き継ぐことになってしまうのであれば、そもそも相続はせずに相続放棄をすべきであったということになります。

相続財産という言葉からは、ついついプラスの財産をイメージしてしまいがちですが、相続財産の中にはマイナスの財産も含まれますので、双方の財産の調査をすることが重要だといえます。

その他に、判明している相続財産だけを遺産分割の対象にして遺産分割協議をしていたものの、何十年も経った後に認識していなかった遺産が見つかり、そのときには当時の相続人が認知症で判断能力を失っていたり、所在が不明になったりしたことで、遺産分割協議ができず、相続手続きができなくなってしまったということもあるかと思います。

このように、相続財産の調査をしっかりしていないと思わぬ落とし穴がある場合がありますので、相続財産の調査は十分にしておくことが必要となります。

専門家に相続財産調査を依頼することも検討するのがおすすめです。

⑴　預貯金の取引履歴からの調査

⑵　戸籍の内容からの調査

⑶　様々な手がかりからの調査の方法

相続財産を見つけた後は、その財産がどのくらいの価値なのかを計算する必要もあります。

例えば、土地や建物などの不動産がどれくらいの価値があるのかを把握することも重要です。

不動産の額によっては、相続税の申告をする必要も出てきますし、遺産分割の協議の結果も変わってくるため、不動産の評価も重要なポイントとなるのです。

弁護士は、固定資産税評価証明書などの書類を取り寄せて、不動産の固定資産税評価額を把握したり、路線価や不動産の査定額などを調べたりすることによって、不動産の評価をします。

相続のお悩みは、大きく分けて２つあります。

１つは、自分自身の相続について、あらかじめ対策を打っておく「生前対策のお悩み」です。

もう１つは、ご家族が亡くなり、「相続が発生した後のお悩み」です。

いずれのお悩みも、財産、税金、感情の対立など、様々なことを考慮しながら対応する必要があります。

ここでは、それぞれのお悩みに関してお話しいたします。

まず１つ目の生前対策において、一番大切なことは、残されたご家族が遺産をめぐって揉めないようにすることです。

遺産をめぐる争いを防ぐためには、遺言書を作成しておくことがもっとも有効な手段です。

遺言書がなければ、相続人全員で遺産の分け方を話し合う必要がありますが、遺言書があれば、原則として遺言書どおりに遺産を分けることになります。

そのため、遺産の分け方を話し合う必要はなくなり、ご家族が揉めてしまうおそれを防ぐことができます。

しかし、遺言書の書き方によっては、かえって揉め事を起こしてしまうこともあるので注意が必要です。

そのため、どういった遺言書が作成されてしまうと裁判などに発展してしまうのかということを熟知している専門家に相談することが大切です。

そのほかに生前対策として検討すべきことに、税金の問題があります。

相続の場面では、さまざまな税金が発生する可能性があるため、ご家族にはこれらの税金を支払えるだけの現金を残しておくように準備をしておく必要があります。

相続が発生した後には、預貯金の解約や不動産の名義変更手続きなど、さまざまな手続きが必要です。

家族で遺産をめぐって争いになってしまった場合は、裁判所での手続きが必要になることもあります。

相続発生後のお悩みについては、高度な法律知識や、判例についての知識が必要になるため、すぐに相続の専門家に相談することが大切です。

生前対策も、相続が発生した後のお悩みも、相続に関する法律や、税金などの複数の分野が複雑に絡み合うこととなります。

そのため、相続を集中的に取り扱い、実績が豊富な専門家に相談することが大切です。

どの専門家に相談すればよいのか迷われた際は、相続問題をトータルサポートできる私たちにご相談ください。

お悩みをお伺いし、適切に対応できる専門家が問題解決に向けてサポートいたします。

相続手続きをするためは、相続人の確定に必要な戸籍を集め、相続財産の内容を調査して、遺産の分け方を決めた上、これをもとに不動産の名義変更や預貯金の解約手続きを進める必要があります。

これらの相続手続きを進めるためには、役所で必要な書類を集めるためにお仕事を休まなければならなかったり、必要な書類の作成方法を調べたり、他の相続人と進め方を話し合ったりする必要があり、その負担が大きい場合も少なくありません。

そのため、何も手続きをせずに、ついつい放置してしまう方もいらっしゃいます。

しかし、現在のところは、遺産分割協議に法的な期間制限は無いものの、何もせず放置しておくと、以下のような様々なデメリットが発生するおそれがありますので、注意が必要です。

相続財産が多い場合には、相続税の申告が必要なケースがあります。

相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の内容や相続人の数によって決まります。

相続税の申告をせず、税金の納付をしないまま放置すれば、税務署から「申告や納税をしなかった」と指摘され、無申告加算税・延滞税・重加算税などのペナルティを課されるおそれがあります。

相続税の申告を期限内にしなかった場合には、期限内に申告をしていれば利用できたはずの特例を利用できないなどのデメリットもあります。

このように、相続税を支払わなければならないケースでは、相続手続きを放置したことで余計な税金を支払うことになるおそれがあります。

遺産の分け方を決めずに放置していると、他の相続人や第三者に勝手に遺産を処分されてしまうおそれがあります。

例えば、ご家族が亡くなったことを銀行に知らせなかったために口座が凍結されず、相続財産を管理していた方が無断で預貯金を引き出したり、口座を解約したりしてしまうことが起こり得ます。

また、着物や貴金属など高価な動産が相続財産に含まれている場合には、それらが処分されたとしても、預貯金と違って明確な証拠が残らないことが多いため、勝手に処分した方に対して責任を追及することが難しくなるおそれがあります。

相続手続きを長年放置していると、当初の相続人であった方が亡くなり、相続人としての立場が次の世代に引き継がれていくことになります。

例えば、当初は相続人が３人しかいなかったのに、その３人が相続の手続きをしなかった場合、その子や孫、配偶者が他の相続人との間で相続手続きをしなければならなくなります。

相続人の世代が次に引き継がれていった場合に、その人数が増えていってしまう可能性がありますし、その相続人との間に日頃から交流が無いという可能性も高まります。

相続人の数が増えた場合や、相続人同士に交流がなく疎遠である場合には、より相続手続きを進めることが難しくなります。

例えば、もともとは相続人の全員が同じ地域に住んでいたとしても、その一人が亡くなったために、その地位を引き継いだ方との面識が無かったり、遠方に住んでいてスムーズに手続きを進められなかったりするという可能性が考えられます。

このように、相続手続きを放置すると、相続人の数が増えてしまったり、疎遠な相続人が現れたりすることで、相続手続きを進めることが難しくなってしまうというデメリットがあります。

相続の手続きには、不動産の名義変更、預貯金の解約、年金に関するものなど、様々な種類の手続きがあります。

これらの手続きは、原則として、相続人でなければ行うことができません。

そのため、相続の手続きを行うためには、相続人であることの証明が必要になります。

相続人であることの公的な証明は、戸籍謄本で行います。

⑴　亡くなった方（被相続人）の戸籍

⑵　相続人の戸籍謄本

⑶　その他の戸籍謄本

戸籍は、本籍地の役所で取得することになります。

本籍地は、市区町村単位のため、たとえば名古屋に本籍地がある場合は、その本籍地である市区町村役場で戸籍を取得できます。

他方、亡くなった方が、結婚や転籍などの理由で、過去に他の都道府県の市区町村に本籍地があった場合、その市区町村役場で戸籍を取得することになります。

本籍地が遠方である場合は、郵送でも戸籍を取得することができるため、場合によっては、郵送で手続きをした方が便利です。

戸籍謄本は、同じ戸籍に記載されている方の情報が全て記載されています。

たとえば、夫婦と子が同じ戸籍に記載されている場合に、夫が自分の戸籍謄本を取得すれば、妻と子の氏名や生年月日の情報も記載された戸籍を取得できます。

他方、戸籍抄本は、一部の情報のみが記載された戸籍です。

たとえば、先程の例で、夫が自分の戸籍抄本を取得した場合、妻と子の情報は何も記載されていない戸籍を取得することになります。

相続の手続きでは、戸籍謄本が必要になることが多いため、注意が必要です。

市区町村役場に行かれた際は、担当者に「戸籍の全部事項証明書をください。」などとお伝えいただくと、戸籍謄本を取得することができますので、間違われにくいです。

相続手続きを行う際には、実際に金融機関や法務局等に行かれる前に、担当窓口に電話等で必要となる戸籍を確認することをお勧めします。

全国銀行協会では、預金を相続する際に必要な書類を開示しています。

参考リンク：一般社団法人全国銀行協会・預金相続の手続に必要な書類

ただし、各金融機関で異なることもありますので、事前に確認されるのがよいと思います。

また、「自分の相続でどのような戸籍が必要になるかわからない」「戸籍を適切に集められる自信がない」という方は、当法人にご依頼ください。

弁護士が戸籍の取得を代行させていただきます。

特に、相続人が多いケースや、古い戸籍を取得する必要がある場合は、弁護士が代行した方がスムーズに戸籍の取得を進められる可能性がありますので、お気軽に当法人までご連絡いただければと思います。

年金を受給している方が亡くなった場合、亡くなった方の住民票の住所地を管轄する社会保険事務所で手続きを行う必要があります。

厚生年金を受給していた場合、亡くなってから１０日以内に手続きを行う必要があります。

他方、国民年金を受給していた場合は、亡くなってから１４日以内に手続きを行う必要があります。

年金関係の手続きを行うためには、年金証書、死亡診断書、戸籍などが必要です。

年金手帳が見つからない場合は、紛失届などの提出が必要になる場合があります。

亡くなった方が国民健康保険に加入していた場合、保険は必要なくなるため、その手続きを行う必要があります。

具体的には、国民健康保険資格喪失届を、亡くなった方の住民票上の住所の市区町村役場に提出します。

この届出は、亡くなってから１４日以内に行う必要があります。

国民健康保険資格喪失届を提出するときは、健康保険証を返還しなければいけません。

手続を行う際は、国民健康保険の保険証や、運転免許証などの本人確認書類などが必要です。

亡くなった方が、介護保険の被保険者だった場合、介護保険に関する手続きが必要です。

具体的には、介護保険の資格喪失届を市区町村役場に提出します。

また、亡くなった方が、要介護認定を受けていた場合、介護被保険者証を返還する必要があります。

手続を行う場所は、亡くなった方の住民票上の住所の市区町村役場です。

世帯主が亡くなった場合、世帯主の変更の手続きを行わなければいけない場合があります。

もっとも、残された世帯員が１人だけの場合は、世帯主変更の届出をする必要はありません。

また、残された世帯員が１５歳未満の子と、親権者の２人だけの場合も、世帯主変更の届出は必要ありません。

亡くなった方の住民票を抹消する手続きが必要です。

もっとも、死亡届を提出すれば、自動的に役所が手続きを行いますので、特に提出する書類はありません。

人が亡くなると、葬式の準備や役所への届出など、さまざま手続きが必要になりますが、身内が亡くなるということは人生で何度も経験することではありませんので、不慣れな方も多いでしょう。

以下では、身内が亡くなって遺産を相続した後にすぐにやるべきことを解説していきます。

⑴　死亡診断書の取得

⑵　死亡届の提出

⑶　コピーを取っておく

死亡届を提出するのとあわせて、葬許可申請書を提出します。

申請用紙は市町村の窓口にありますので、これに必要事項を記入して提出すると、市町村から火葬許可証が発行されます。

火葬許可証を取得できれば、葬儀や火葬を行うことができるようになります。

取得した火葬許可証は、遺体を火葬する火葬場に提出する必要がありますので、大事に保管しておいてください。

上記の手続きは、葬儀会社がその一部を代行してくれることもあります。

葬儀では、やらなければならないことや決めなければならないことも多いため、手続きをする余裕がない場合には、上記の手続きを代行してもらうのもよいかと思います。