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遺留分の期限

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月1日

1 遺留分の請求には期限があります

相続の発生後は、お通夜、お葬式、49日、1周忌といったように、個人を悼むための行事がたくさんあります。

そのため、遺産に関することは、とりあえず1周忌が終わってから、というように考える方も多くいらっしゃいます。

しかし、遺留分の請求には、法律で期限が定められており、その期限を過ぎると、遺留分の請求が困難となってしまいます。

ここでは、遺留分の期限について、ご説明します。

2 1年の期限

遺留分の請求には、1年以内という期限があります。

どの時点から1年なのかといいますと、「相続の開始」と「遺留分を侵害する贈与または遺贈があったこと」を知った時から、1年です。

「相続の開始」とは、原則としてご家族が亡くなったことを知った時点を指します。

つまり、ご家族と疎遠で、亡くなったことを知らなかったという場合は、1年の期限はスタートしません。

また、「遺留分を侵害する贈与または遺贈」とは、文字通り遺留分を侵害するほど大きな生前贈与があったこと、遺言書によって遺産を特定の人に譲ったことを指します。

この2つの事実を知った時から、1年以内に遺留分の請求をしなければ、遺留分の権利は、時効によって消滅してしまいます。

3 10年の期限

遺留分には、10年という期限もあります。

つまり、相続の開始から10年が経過すれば、遺留分の権利は時効によって消滅します。

仮に、ご家族が亡くなったことを知らなかったような場合や、遺言書の存在を知らず、自己の遺留分が侵害されたことを知らなかった場合でも、10年の期間が経過すれば、時効となります。

4 遺留分の相談はお早めに

遺留分の請求権は、時効によって消滅する権利のため、「期限までに遺留分の請求を行った」という証拠を残しておく必要があります。

具体的には、内容証明郵便で、相手方に請求を行います。

しかし、相手方が引っ越していて、住所がわからない場合はどうでしょうか。

また、内容証明郵便の受け取りを拒否された場合、どう対処すべきでしょうか。

このように、遺留分の請求については、単純に請求すればよいというだけでなく、裁判になったときのことを考え、綿密に計画を立てておく必要があります。

遺留分は、とにかく時間との勝負になるため、早い段階で専門家へ相談することが大切になります。

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