遺産分割

遺産分割は、まずは、弁護士に相談した方が良いでしょう。

理由として、万が一、相続人間で揉めてしまった場合、弁護士以外に相談していたとしても、新たに弁護士に相談しなければならなくなるためです。

そもそも、相続に関わる専門家として、弁護士や司法書士、行政書士、税理士といった国家資格者だけでなく、不動産会社や銀行など民間の会社や、相続診断士といった資格者がいます。

これらの専門家のうち、遺産分割で揉めた場合に、相続人の代理人として紛争に関わることができるのは弁護士のみです。

万が一、弁護士以外の専門家が、相続人の代理人として揉めている遺産分割を行っている場合、その専門家は、違法行為をしていることになりますので、ご相談はおすすめしません。

このように、遺産分割において揉めてしまった場合は、弁護士以外の専門家では対応ができませんので、まずは弁護士に相談した方が良いと思います。

遺産分割を相談する弁護士について、どの弁護士でも良いわけではなく、相続に強い弁護士に相談されることをおすすめします。

理由として、遺産分割を行うためには、法律の知識だけでなく、相続税や譲渡所得税等の税金、不動産の登記についての知識も必要になることがありますが、税金や登記について詳しい弁護士はあまり多くないためです。

そもそも相続が発生した場合、遺産の決め方を相続人間で話し合うのはもちろんのこと、相続税や不動産を売却した場合にかかる譲渡所得税、不動産の名義変更にかかる登記のしかたについても、検討する必要があります。

なぜなら、相続税や譲渡所得税については、遺産分割の内容次第では、税金がかからなくなることもあり、また、遺産分割の内容次第では、登記が適切にできなくなる場合もあるためです。

相続に強い弁護士であれば、相続税や譲渡所得税、登記についても、ある程度の知識・経験を有していると考えられるため、遺産分割を弁護士に相談する場合は、相続に強い弁護士に相談した方が良いでしょう。

私たちは、相続を集中して取り扱っている弁護士や税理士、行政書士等が連携を取りながら相続手続きをサポートさせていただいております。

そのため、遺産分割はもちろんのこと、税金に関することも、別々の事務所に足を運ぶことなく、ご相談いただくことができます。

一人でも多く遺産分割で悩まれる方の力になりたく、相続に関するご相談は、原則として無料で実施しております。

遺産分割にご不安な方やお悩みの方はもちろん、遺産分割をどうしたらよいか分からないという方も含め、お気軽にお問い合わせください。

相続人の中に、疎遠であまり会っていない人がいる場合には、遺産分割を行う際に、連絡が取れなかったり、連絡が取れても意見が食い違ってしまったりと、円滑な遺産分割ができなくなることもあります。

また、そもそも親族間で仲が悪いために疎遠になっているケースもあり、その場合には、これまでの軋轢もあり、遺産分割についての合意が形成しにくくなります。

さらに、疎遠であった相続人は、被相続人の最期の状況を知らないことが少なくありません。

そのため、相続人の間で、被相続人の看護の状態や医療費、生活費などのお金の支出の状況についての認識に大きな差が生まれ、この点で争いが生じることもあり得ます。

遺産の中に不動産がある場合には、不動産の分割方法をめぐって争いが生じることが少なくありません。

まず、不動産を誰かが取得するのか、それとも売却して金銭に変えてから分割するのかという点でも意見が食い違うことがあります。

不動産を相続人の誰かが取得する場合、誰が不動産を取得するのか、その場合に他の相続人に代償金を払えるのか、不動産の評価についてどのような金額で行うのかなどの点でも、合意が取れないことがあります。

また、不動産を売却する場合でも、どの不動産会社に売却するのかについて相続人の間で意見が割れることもあります。

相続人が多い場合には、人数が多い分、単純に合意が形成しにくいと言えます。

また、それだけでなく、相続人の中には、被相続人との関係が希薄だった人もいるかと思います。

このような人と、被相続人と密接な関係があった人との間では、被相続人の意思の理解にも差があり、また、関係が希薄だった人の中には、自分の利益のことを優先的に考える人もいるかもしれません。

このような場合には、感情的な対立も大きくなり、遺産分割についての合意が形成しにくくなる可能性があります。

相続人の間で争いが生じることを防ぐ方法の一つとして、遺言書があります。

有効な遺言書がある場合には、基本的にはその内容に従って遺産を分けることとなります。

そのため、生前に遺言書を作成し、自分の遺産をどのように分けるかを記載することで、相続人に遺産分割で合意を形成する負担を負わせなくて済むようになります。

なお、遺言書があっても、遺留分の問題は生じうるので、ご注意ください。

また、遺言書が法律で定められた様式を満たしていないために無効となってしまうと、せっかく遺言書を作成しても、相続人の間で争いが生じてしまうことを避けられないかもしれません。

そのため、遺言書を作成する際には、一度弁護士にご相談をいただければ、遺産の分け方についてのご希望を踏まえて、適切な遺言書の文案についてのアドバイスを受けられるかと思います。

亡くなった方が遺言書を作成せずに亡くなった場合には、相続人全員で遺産分割協議をする必要があります。

しかし、他の相続人から提示された遺産分割の方法に納得できないということもあるかと思います。

「法定相続分に応じて、相続すべきだ」「家を継ぐ者がすべての財産を相続すべきだ」といったように、相続人たちの間で遺産分割の考え方が分かれてしまうことはあります。

また、一概に法定相続分に応じた相続といっても、遺産の中に不動産や株式が含まれており、それらの財産の評価が必要になる場合には、簡単に遺産分割の内容が決まるわけではありません。

相続というのは、その方の人生で何度も経験することではないため、どのような考え方が適当なのか、どのような扱いが公平なのかを考えることは困難だと思われますから、それらの経験や知識を多く持っている弁護士などの専門家に相談しながら進めることがよいでしょう。

弁護士に相談すれば、遺産分割の進め方についての適切なアドバイスを受けられますし、当事者同士で遺産分割がまとまらず、裁判となった場合には裁判実務でどのような扱いをされることになるのかなどをアドバイスしてもらうことができます。

遺産分割協議では、相続人は、弁護士を代理人として協議を進めることができます。

弁護士であれば、どのような協議の進め方をすることが依頼者にとって最も利益になるのかを考えながら行動することができますし、相続人が想定していなかった解決方法を提示することもできるでしょう。

しかし、弁護士を代理人として協議を行っても、双方の考え方の調整ができず、納得のいく遺産分割とならなかった場合には、遺産分割調停を申し立てることになります。

遺産分割調停では、裁判所を通じた話合いの手続きですから、中立的な立場にある裁判所の意見なども聞きながら、双方の提案内容を調整していきます。

この手続きによっても遺産分割の内容に納得ができない場合には、裁判所が分割方法を決める遺産分割審判の手続きで、遺産分割を行うことになります。

相続において遺産分割協議をしなければならない場合には、相続手続きを進めるために遺産分割協議書を作成する必要があります。

この遺産分割協議書を作成する際には、相続人の実印で押印をすることが必要です。

このように、遺産分割協議書への実印の押印が求められているのは、法務局での名義変更にしろ、金融機関での口座解約手続にしろ、提出先が実印の押印と印鑑登録証明書の提出を求めているからです。

つまり、法的には、実印以外での押印であっても遺産分割協議自体は成立するのですが、手続き上の理由で実印での押印が必要であると理解していただければと思います。

なお、海外に住所がある方については、印鑑登録ができないことから、実印での押印をすることができません。

そのような場合には、居住先の領事館などでいわゆるサイン証明書を取得の上、遺産分割協議書には自らのサインをすることで、実印での押印に代えることができます。

遺産分割協議書は、遺産分割協議の内容を証することを目的として作成されるものですが、主には相続手続きをするために作成されるものだといえます。

そのため、遺産分割協議書の提出先が、特定の相続人が当該財産を取得したことを明確に認識できるような遺産分割協議書の記載をするように注意してください。

例えば、不動産の相続手続きにおいては、法務局の登記官が遺産分割協議書を審査しますが、どの相続人がその不動産を取得したのかが明らかとなるように遺産分割協議書を作成する必要があります。

不動産の特定の方法としては、土地であれば、所在、地番、地積などによってどの土地が遺産分割協議の対象となったのかを明らかにします。

預貯金については、提出先の金融機関が、その金融機関の管理する財産を、特定の相続人が取得することになっていることが明らかであるような記載の方法をする必要があるといえます。

このように、遺産分割協議書を作成する際には、それぞれの提出する先での手続きがスムーズにできるように、意識をしながら作成を進めることが大切です。