相続対策と専門家

相続対策は、大きく三つに分けることができます。

「争族」対策、節税対策、納税資金対策です。

それぞれの対策において、専門知識が必要となりますので、専門家に相談の上、適切な対策をとることが大切です。

「争族」対策は、被相続人となる方が、遺留分等に注意しながら、円満な遺産の分け方を考えることから始まります。

そして、その遺産の分け方を、遺言書の方式や法的な要件を満たすことに留意しながら、遺言書として残すことになります。

遺留分の算定方法や遺言書が無効にならない書き方などは、複雑なものであるため、法律の専門知識が必要となります。

法律の専門家である弁護士にご相談いただきながら、対策を検討されることをおすすめします。

節税対策とは、相続税の額を減らす対策です。

節税対策は、相続財産自体を減らす方法と相続財産の評価を下げる方法に分けられます。

いずれの対策を行うにせよ、税法や、財産の評価方法を示す国税庁の通達などについて熟知している必要があり、税金の専門知識が必要となります。

相続税評価額の計算方法をまとめておりますので、参考にご覧ください。

「対策をしたと思っていたのに、実は節税対策になっていなかった」という事態に陥らないように、相続税の節税対策は、税金の専門家である税理士にご相談ください。

納税資金対策は、相続税を課されたときに、相続税を納付することができるよう、あらかじめ資金を積み立てておくものです。

相続税への対策というと、節税ばかりに目が行きがちですが、相続税は原則現金一括払いのため、例えば、相続財産が自宅以外ほとんど無い場合、自宅を売って相続税を払わなければならなくなります。

これでは節税した意味がありませんから、あらかじめ納税資金を準備しておく方法を考えることも、相続対策のひとつといえます。

これらの対策は、それぞれが密接に関わりあってくることが多いです。

例えば、節税対策として、相続税がどれくらい発生するのかを事前に把握し税金面にも配慮した遺言書を作成しても、遺言書が法的な要件を満たしていないといった理由で無効になってしまうと、結局相続人全員で遺産の分け方を話し合わなければならなくなり、揉めてしまう可能性も出てきます。

残されたご家族などが、「争族」になることなくスムーズに相続をすることができるような遺言書を作成するためには、法律の専門知識も欠かせません。

このように、相続手続きでは多様な専門知識が求められ、相談先も様々です。

私たちは、必要に応じて弁護士や税理士が連携し、「争族」対策、節税対策、納税資金対策のいずれも見据えた相続対策を提案することができます。

相続対策をお考えの方は私たちまでご相談ください。