相続対策と専門家

相続対策は、大きく三つに分かれます。

「争族」対策、節税対策、納税資金対策です。

「争族」対策は、被相続人となる方が、遺留分等に注意しながら、円満な遺産の分け方を考えることから始まります。

そして、その遺産の分け方を、遺言書の方式や法的な要件を満たすことに留意して、遺言書として残すことになります。

遺留分の算定方法や遺言書が無効にならない書き方などは、複雑なものであるため、法律の専門知識が必要となります。

節税対策とは、相続税の額を減らす対策です。

節税対策は、相続財産自体を減らす方法と相続財産の評価を下げる方法に分けられます。

いずれの対策を行うにせよ、税法や通達などを熟知している必要があり、税金の専門知識が必要となります。

納税資金対策は、相続税を課されたときに、相続税を納付することができるよう、あらかじめ資金を積み立てておくものです。

相続税への対策というと、節税ばかりに目が行きがちですが、例えば、相続財産が自宅以外ほとんど無い場合、自宅を売って相続税を払わなければならなくなります。

これでは節税した意味がありませんから、あらかじめ納税資金を準備しておく方法を考えます。

こうした対策を行うためには、相続税がどれくらい発生するのかを事前に把握しておく必要があり、やはり、税金の専門知識が必要となります。

せっかく節税対策をしても、遺言書が法的な要件を満たしていないといった理由で無効になってしまうと、相続人全員で遺産の分け方を話し合わなければならなくなり、揉めてしまう可能性も出てきます。

残されたご家族などが、「争族」になることなくスムーズに相続をすることができるような遺言書を作成するためには、法律の専門知識も欠かせません。

このように、相続手続きでは多様な専門知識が求められ、相談先となる専門家も様々です。

私たちは、弁護士や税理士といった専門家が連携し、「争族」対策、節税対策、納税資金対策のいずれも見据えた相続対策をご提案することができます。

相続対策をお考えの方は当法人までご相談ください。