相続税評価額の計算方法

相続開始時の終値か、相続開始前３か月間の月平均額の最も低い額のいずれかを選択することができます。

純資産価額方式、類似業種比準価額方式、配当還元方式などの計算方法によって算出します。

非上場株式の評価方法は非常に専門性が高いため、速やかに税理士に相談されることをおすすめします。

ア　評価方法

原則として、路線価や倍率方式によって評価されます。

その土地に対して、路線価が適用されるのか、倍率方式が適用されるのかという点は、国税庁が公表している「財産評価基準書　路線価図・評価倍率表」に記載されています。

参考リンク：国税庁・財産評価基準書　路線価図・評価倍率表

相続が発生した年度の路線価を使用することとなりますが、路線価の公表は毎年７月頃に行われているため、それ以前に相続が発生した場合は、最新年度の路線価が公表されるのを待つ必要があります。

イ　農地の注意点

注意が必要となるのが農地です。

毎年４月に送られてくる固定資産税納付通知書をご覧になり、農地の評価額が非常に低いと思われている方がいらっしゃるかと思います。

しかし、相続税では、固定資産評価とは異なる評価方法が用いられますので、固定資産税評価額の十数倍の額と評価されることもあります。

ウ　減算要素があることも

土地の形や大きさ等によっては、評価額が下がる減算要素が見つかることがありますので、相続税申告を得意とする税理士に相談されることをおすすめします。

建物は、固定資産税評価額を使用します。

ただ、有償で賃貸しているような建物の場合は、貸家の評価減が適用され、自宅利用と比較して約３０％の減額がされることもあります。