遺産分割の流れ

遺産分割を行う場合、まずは相続人調査を行う必要があります。

これを行わないと、後々、遺産分割自体が無効になる可能性があります。

相続人調査は、基本的に亡くなった方（被相続人といいます）の出生から亡くなるまでの一連の戸籍謄本を取得することになります。

たとえば、被相続人の本籍地が名古屋にある場合は、名古屋の区役所にて被相続人の戸籍謄本を取得することになります。

なお、名古屋市における戸籍謄本の取得の詳細は、名古屋市のホームページをご確認ください。

参考リンク：名古屋市・戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）・住民票の写しなどの証明

相続財産調査については、預金であれば、通帳があっても銀行にて残高証明書を取得しておいた方が良いでしょう。

なぜなら、被相続人が他にも預金口座を持っている可能性があるためです。

実際、通帳自体は１冊でしたが、残高証明書を取ると複数の口座が発見されたケースは多々あります。

また、不動産に関しては、市町村にて名寄帳を取得することになります。

名寄帳には、その市町村において、被相続人が所有していた不動産が記載されているため、どこに不動産があるのかを調べることができます。

なお、名古屋市の場合、名寄帳の取得ができないため、その場合は、毎年市役所から送られてくる固定資産税納税通知書に添付されている固定資産税課税明細書を確認することになります。

あわせて名古屋市のホームページもご確認ください。

参考リンク：名古屋市・Q. 名寄帳（なよせちょう）の写しの取得方法を知りたい。

相続人調査及び相続財産調査が終われば、相続人全員で遺産の分け方について協議する必要があります。

遺産の分け方がまとまれば、次の遺産分割協議書の作成に進みますが、相続人間で遺産の分け方について揉めてしまっている場合は、遺産分割調停など、裁判所での手続きが必要になる場合があります。

なお、遺産分割調停は、訴えられる側（相手方）の住所地を管轄する裁判所に申し立てる必要があります。

たとえば、相手方が名古屋市在住であれば、名古屋家庭裁判所になります。

なお、遺産分割調停に関する詳細は、以下の裁判所のホームページをご確認ください。

参考リンク：裁判所・遺産分割調停又は審判申立てをお考えの方へ

相続人間で話し合いがまとまれば、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議書の内容としては、被相続人の財産を誰が取得するのかを明確に記載し、相続人全員の署名、押印をして完成となります。

ここでの注意点として、遺産分割協議書には、相続人全員の署名と実印での押印があった方が、後々の手続きがスムーズになります。

万が一、実印での押印がない場合は、その後の遺産の名義変更の手続きが行えなくなる場合があるためです。

遺産分割協議書が作成できましたら、遺産の名義変更を行います。

⑴　預貯金の場合

⑵　株式や投資信託

⑶　不動産

このように、遺産分割の一連の流れの中では、相続人調査から始まり、相続財産調査や遺産分割協議書の作成、遺産の名義変更など、様々手続きが必要となります。

実際に相続手続きを行う場合は、早くても３か月程度の時間はかかります。

また、遺産分割で揉めてしまったり、相続関係が複雑な場合や、相続手続きを行う時間的な余裕がない方は、さらに時間がかかることもあります。

迅速かつ確実に手続きを進めるためには、専門家に全て依頼してしまった方が良い場合もあります。