特別受益がある場合の遺産分割

共同相続人の中に、亡くなった方から、遺贈を受けたり、婚姻もしくは養子縁組、あるいは生計の資本として贈与を受けたりした者がいる場合は、その贈与を「特別受益」として扱います（民法９０３条１項）。

この場合は、生前の贈与は特に遺産分割において考慮されません。

したがって、上記の例であれば、長女・次女・三女はそれぞれ１／３ずつの相続分がありますので、実家４０００万円＋預貯金１０００万円＋駐車場の土地１０００万円＝６０００万円の１／３にあたる２０００万円ずつの相続分があることになります。

特別受益が認められると、まず、贈与の額を相続財産額に加算して、「みなし相続財産額」を算出します。

ただ、すべての生前贈与が特別受益にあたるわけではなく、あくまでも民法９０３条１項に該当するもののみが認められます。

上記の例では、次女の結婚費用と三女の生活援助金は、「婚姻」や「生計の資本」としての贈与に該当する可能性がありますが、長女の学費は、民法９０３条１項の文言上、特別受益に該当しない可能性が高いと思われます。

そのため、上記の例であれば、６０００万円＋次女の３００万円＋三女の３００万円＝６６００万円が「みなし相続財産額」となります。

次に、これを法定相続分で割り、「一応の相続分」を出します。

上記の例であれば、長女２２００万円、次女２２００万円、三女２２００万円が「一応の相続分」の額となります。

続いて、それぞれの相続人における特別受益を受けた額を「一応の相続分」の額から差し引き、具体的相続分を出します。

例に当てはめると、長女２２００万円、次女２２００万円－３００万円＝１９００万円、三女２２００万円－３００万円＝１９００万円がそれぞれの具体的相続分額となり、これに従って遺産分割を行うことになります。