名古屋の『相続』はお任せください

相続トータルサポート@名古屋 <span>by 心グループ</span>

法定相続情報一覧図を作成するメリット

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月14日

1 法定相続情報一覧図のメリットとは

⑴ 相続手続きには戸籍が必要

亡くなった方の不動産の名義を変更したり、預貯金を解約したりするなどの相続手続きをする場合には、基本的には亡くなった方の出生から死亡までの戸籍や相続人の戸籍が必要であり、場合によっては大量の戸籍が必要になることがあります

これらの手続きのために戸籍の束を持ち歩いて手続きをすることは、手続きをする方にとって負担でもありますが、その手続きを担当する法務局や金融機関の担当者にとっても、それぞれの機関が相続に必要な書類がそろっているかを確認しなければならないため、多大な労力を要することになります。

⑵ 法定相続情報一覧図

そこで、相続人の関係や生年月日などが記載された法定相続情報一覧図を作成し、法務局に、戸籍などの相続人の関係に関する資料を持ちこんだうえで、登記官が内容に間違いがないと確認した場合には、登記所にその一覧図が保管され、登記官による認証が付された一覧図の写しの提供を受けることができます。

もともと、この制度は不動産の登記手続きを促進するために導入されたものではあるのですが、金融機関などでも利用できるようになっており、作成するメリットが広がっています

※参考リンク:「法定相続情報証明制度」について

2 法定相続情報一覧図を作成する場合の注意点

相続手続きにおいて、法定相続情報一覧図を利用できる場合は多いのですが、必ずしもすべての相続手続きでこれが利用できるわけではありませんので注意してください

法定相続情報一覧図の記載内容についても、相続手続きによって注意しなければならない場合があります

たとえば、相続税の申告に法定相続情報一覧図を利用しようとした場合には、子が実子か養子かが明らかである必要があるため、単に「子」ではなく、「長男、長女、養子」などと記載されている必要があります。

また、相続放棄をして相続人ではなくなった相続人がいた場合にも、戸籍などの書類ではそのことが確認できないことから、一覧図には相続人として記載する必要があります。

法定相続情報証明制度を利用する場合、全国どの法務局の登記所でも利用できるわけではなく、被相続人の本籍地や最後の住所地、利用者の住所地などを管轄する登記所で手続きをする必要があります。

本人で法定相続情報一覧図を作成したり、利用したりすることが難しい場合には、これを専門家に依頼して代行してもらうこともできます。

  • 電話相談へ
  • 選ばれる理由へ
  • 業務内容へ

スタッフ紹介へ

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ