相続手続きでは何をしなければならないか

遺産総額の把握は、相続手続きの中で初めに取り掛かる必要があります。

被相続人の遺産のうち、プラスの財産よりも借金といったマイナスの財産が多い場合は、相続をすると返済の義務まで相続することになってしまいます。

このような場合は、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることで、相続しなくても済みます。

ところが、この相続放棄の手続きには期限があり、自己のために相続の開始があったことを知った時、つまり自分が相続人になったことを知った時から原則として３か月以内に、家庭裁判所で相続放棄の申述を行う必要があります。

申述を行う家庭裁判所は、例えば、被相続人の最後の住所地が名古屋市内であった場合は、名古屋家庭裁判所となります。

遺産の全体像が把握できなければ、プラスの財産とマイナスの財産のどちらが多いのか判断できませんので、遺産の全体像の把握を最初に行う必要があるのです。

被相続人が不動産を所有していた場合は、毎年、被相続人の住所地に固定資産税納税通知書が送られている可能性が高いため、それを探せば、どこにどのような不動産を所有しているかを確認することができます。

もっとも、課税標準額が免税点（土地については３０万円、家屋については２０万円、償却資産については１５０万円）未満である場合は、固定資産税が課税されず、納税通知書が送られなかったり、送られるとしても納税通知書に財産が記載されていなかったりします（公衆用道路等は記載されないことがあります）ので、この方法は確実ではありません。

もし、名古屋市内に不動産を所有していると聞いているものの、具体的にどこにあるかは分からないという場合は、名古屋市役所で固定資産評価証明書を発行してもらい、所在と評価額を調査するのが確実です。

自宅などに通帳があれば、記帳することで預貯金の額を知ることができます。

もし通帳が無くても、被相続人が生前利用していた銀行などがわかるのであれば、取引明細書や残高証明書を発行してもらうことで、預貯金の額を把握することができます。

被相続人がどこの銀行を利用していたか全くわからない場合は、全国の金融機関を網羅して調査できるような手続きが無いため、勤め先の給与振込みがされていた銀行を調べるなど、被相続人が利用していそうな口座について、手当たり次第調査する等の方法を用いることとなります。

弁護士に相続の案件を依頼されている場合は、弁護士会を通して各金融機関の本店へ照会を行えるため、口座が存在する支店を確認できることも多いです。

株式などを保有していた場合、窓口となっている証券会社や銀行から、特定口座年間取引報告書が送られるので、それが見つかればどこに株式などを保有しているのかを調べることができます。

窓口となっている証券会社や銀行がわからない場合は、証券保管振替機構に名寄せを依頼することにより、窓口の特定ができることもあります。

金融機関から請求書や督促状が届けば、被相続人がどこで借金をしているのかがわかります。

もっとも、すぐには請求書や督促状が届かないこともありますので、念のため、信用情報機関への問合せを行うことをおすすめします。

問合せ先の信用情報機関は、借入れをしていた金融機関ごとに異なっており、銀行の場合は全国銀行個人信用情報センター、クレジット会社の場合はCIC（割賦販売法・貸金業法指定信用情報機関）、消費者金融の場合はJICC（日本情報信用機構）が問合せ先となっています。