遺言の検認

遺言がある場合の相続の進め方

亡くなった方の遺言がある場合

相続後、亡くなった方の財産は相続人へと承継されますが、遺言がある場合には原則その内容に従って遺産を分けていくことになります。

そのため、相続後はまず遺言が残されているかどうかを確認します。

遺言を見つけた場合、その種類や状況によっては、家庭裁判所での検認手続きが必要となります。

検認が必要な遺言は、ご自宅などに保管されていた自筆証書遺言や秘密証書遺言です。

法務局に保管されていた自筆証書遺言や、公正証書遺言の場合には検認は不要となりますので、それぞれの内容に従って遺産を分け、名義変更などの手続きを進めていきます。

検認の申立ての手続き

検認は家庭裁判所で行うため、まずは検認の申立てをしなければなりません。

亡くなった方や相続人の戸籍謄本を集め、申立書と一緒に亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出します。

申立て後に、検認をする日時の調整が行われ、検認の当日は申立人が遺言を持って出席します。

遺言の確認が終わると、検認済証明書が遺言に添付されますので、それを用いて名義変更などの手続きを進めていくことになります。

遺言の検認をするには、申立てのために戸籍などの書類を集めなければならなかったり、検認期日に裁判所に行かなければならなかったりするため、相続後の忙しい中では難しい場合もあるかもしれません。

申立てを依頼したり、代理人として検認期日に同席してもらったりすることができますので、遺言の検認は弁護士にお任せください。

私たちは、相続について幅広く対応しており、遺言の検認についても弁護士法人心の弁護士が対応いたします。

遺言など相続に関するご相談は原則無料となっておりますので、名古屋の方もまずはご相談ください。