病院や施設に入院・入所中の方が遺言書を作成する方法

昨今のコロナ禍での感染症対策について、記憶に新しい方も多いかと思います。

現在でも、コロナに限らず、インフルエンザなど様々な感染症を予防するため、病院や介護施設、高齢者施設等では、家族との面会が制限されることがあり、遺言書を作りたくても作れない場合があります。

自治体によっては、施設向けに面会方法のガイドラインを作成しているところもありますので、施設としても以前のような自由な面会を認めるわけにはいかないという事情もあります。

そのような場合、遺言書の作成を希望しても、遺言者本人やご家族による説明では、なかなか施設側が納得してくれないケースもあります。

ただ、遺言者がご高齢な場合は、思ってもみなかったようなタイミングで亡くなることも考えられます。

遺言書がないまま亡くなってしまうと、家族が骨肉の争いに巻き込まれ、協議、調停、審判を経て解決までに１年以上かかることも多く、相続人にとって精神的にも経済的にも非常に大きな負担となることも少なくありません。

私たちにご相談いただいた際は、弁護士法人心の弁護士が、遺言者本人やご家族に代わって施設側とお話しさせていただき、遺言書作成の重要性をご理解いただき、そのうえで、感染症対策がとられた個室を用意できない施設の場合には、ロビーや駐車場での面会等、できる限り施設側に負担がかからず、かつ感染症対策がとられた方法を提案することで、遺言書作成をサポートさせていただいています。

公正証書遺言を作成する場合は、公証人に施設等まで出張いただく必要があります。

感染症などによる施設側の面会制限については、公証人も把握していますので、施設側の許可が取れているか確認されることも多いです。

公証人が施設側と交渉まで行うことはまずありませんので、そのような場合も私たちが間に入り、日程や場所等の調整を行うことで、遺言書の作成を実現しています。

また、２０２５年１０月１日より、ウェブ会議を利用して、リモートで作成する方式も導入されています。

参考リンク：日本公証人連合会・公正証書の作成手続がデジタル化されます！

施設に入っていて遺言書が作成できずにお困りの場合は、どうぞ私たちにご相談ください。