贈与税の税率と税額の計算方法について

暦年課税は原則的な方式であり、毎年１月１日から１２月３１日までに受け取った贈与の合計額から１１０万円の基礎控除をした後の課税対象額に応じた税率が適用されます。

税率は１０%から５５%までの超過累進課税で、金額が多いほど高くなります。

さらに、贈与者と受贈者の関係によって、累進課税が適用される金額が変わります。

６０歳以上の直系尊属（父母や祖父母など）から、１８歳以上の子や孫が贈与を受けた場合に選択できる制度です。

この制度では、年間１１０万円までの基礎控除内の贈与と、合計２５００万円までの贈与については贈与税がかからず、将来の相続時に合算して相続税を計算します。

年間１１０万円の基礎控除枠と、合計２５００万円の枠を超えた分については、一律２０％の税率で課税されます。

この制度を一度選択すると、その後の贈与については相続時精算課税が適用され、暦年課税に戻ることができない点に注意が必要です。

まず、贈与を受けた金額から、基礎控除額１１０万円を差し引き、課税価格を算定します。

例えば、７００万円万円の贈与を受けた場合、課税価格は５９０万円（７００万－１１０万円＝５９０万円）になります。

次に、課税価格に対して税率を掛けあわせることで、贈与税額を算定します。

算定の際には、国税庁が公開している速算表を用いると便利です。

参考リンク：国税庁・贈与税の計算と税率（暦年課税）

例として、直系尊属から７００万円の贈与があった場合（特例税率）の贈与税額は次のようになります。

贈与税は比較的高額になりやすく、負担が大きくなることもありますが、政策上の目的などにより、一定の条件を満たす場合には非課税または減税される制度が設けられています。

以下、代表的なものについて説明します。

親から子など、扶養義務者から通常必要とされる生活費や養育費を渡す場合、必要な都度直接与えているものであれば、贈与税の対象外とされます。

生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預貯金、株式や不動産などの購入資金に使用している場合には、贈与税の対象になり得ます。

一定の条件のもとで、直系尊属（父母や祖父母など）から住宅取得資金を受け取る場合には、最大１０００万円（省エネ等住宅の場合）、まで非課税となる制度があります。

住宅の契約期限や年収制限など条件があり、制度の内容も変わることがあるため、利用する際には最新の情報を確認する必要があります。

一定の条件のもと、直系尊属から結婚・子育て資金に充てるための金融機関等との資金管理契約に基づいて信託受益権を取得した場合、その信託受益権または金銭等の価額のうち１０００万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して結婚・子育て資金非課税申告書の提出等をすることにより、贈与税を非課税にできることがあります。

この制度の適用を受けるにあたっての条件は複雑であり、制度内容の変更が起こることもあるため、利用を検討する際には最新の情報を確認する必要があります。

一定の条件のもと、直系尊属から教育資金に充てるための金融機関等との資金管理契約に基づいて信託受益権を取得した場合、その信託受益権または金銭等の価額のうち１５００万円までの金額に相当する部分の価額については、取扱金融機関の営業所等を経由して教育資金非課税申告書の提出等をすることにより、贈与税を非課税にできることがあります。

この制度の適用を受けるにあたっての条件は複雑であり、制度内容の変更が起こることもあるため、利用を検討する際には最新の情報を確認する必要があります。