相続財産調査とは？自分でやる場合の注意点と専門家の選び方

相続人を確定させるため、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本や除票を収集します。

被相続人のご自宅等で預貯金通帳や有価証券報告書を探すことや、金融機関、証券会社に照会を行うなどにより、相続開始時点における残高を確認します。

登記事項証明書や、固定資産税納税通知書などを確認し、被相続人が所有していた不動産を確認します。

市役所等で名寄帳を取得することも有効です。

保険証券や、保険の内容を通知する書面を確認し、被相続人が加入していた保険を確認します。

相続人等が受け取る死亡保険金は、民法上は相続財産に含まれませんが、相続税申告においては相続財産とみなされるため、漏れなく確認することが大切です。

貴金属、骨董品、美術品、ゴルフ場会員権、仮想通貨なども調査します。

金銭消費貸借契約書やローン残高証明書、税金の未納状況などを調べます。保証人になっている場合、主債務者が返済不能に陥るまで判明しにくいため、保証契約書の有無をしっかりと確認します。

預貯金通帳や有価証券報告書など紙媒体が存在する金融資産や、不動産などは比較的見つけやすいですが、インターネット証券の口座や仮想通貨、山間部にある不動産などは見落としやすいです。

被相続人のご生前に聞いていた話や、スマートフォン、パソコンなどの情報を元に調査しなければならないこともあります。

不動産や非上場株式などは、専門的な評価方法が存在します。

遺産分割協議の際に用いる評価方法と、相続税算定の際に用いる評価方法が異なることもありますので、必要に応じて専門家に相談することも大切です。

例えば、相続税の申告期限は、相続の開始を知った日（一般的には、被相続人がお亡くなりになられた日）の翌日から１０か月です。

基本的にはこの期間内に、相続財産（みなし相続財産含む）の調査、評価を完了させなければなりません。

相続放棄をするべきか否かを判断するためには、原則としてこの期間内に財産や負債の調査をする必要があります（事情によっては、期限までに裁判所に申し立てることで、相続放棄の申述期限を延長できることがあります）。

被相続人の借金や保証債務を見落としてしまうと、後になって多額の債務が発覚し、負担を免れられなくなる可能性があります。

相続手続きに関する知識とノウハウを有している専門家であれば、調査のポイントや見落としやすいことなどを熟知しているため、相続財産調査に関する適切なアドバイスを受けることができ、財産の見落としを防げます。

全国の金融機関や自治体等に財産に関する情報を照会するためには、さまざまな書類を作成し、窓口に行くか、郵送で申請をする必要があります。

お仕事等でお忙しい方が、このようなことをするのは大変です。

専門家に相続財産調査を依頼することで、手間を省き、本業や日常生活に支障をきたさずに調査を進められます。

公平で納得性のある遺産分割を実現するためには、適正な評価方法による財産の評価をすることが大切です。

遺産分割の内容が決まったら、遺産分割協議書の作成も専門家に依頼することができます。

さらに、調査、評価をした相続財産の情報と遺産分割協議書を用いて、相続税申告書の作成から申告も任せることができます。