相続放棄の期間は３ヶ月？期限を過ぎてしまった場合の対処法

相続放棄とは、被相続人（お亡くなりになられた方）の相続人ではなくなることで、相続財産や相続債務を一切引き継がないようにする手続きのことです。

被相続人が債務超過（財産よりも借金などの負債が多い場合）に陥っている場合など、相続によって不利益を受ける可能性がある場合に選択されることが多いです。

民法においては、相続放棄の期限は、相続開始を知った時から３か月以内と定められています。

この期間を、熟慮期間と呼ぶこともあります。

相続の開始を知った時とは、一般的には被相続人が亡くなったことと、自分が相続人であることを知った時を指します。

被相続人がお亡くなりなった時と、相続の開始を知った日は、必ずしも一致しないという点をご認識いただくことが大切です。

熟慮期間内に家庭裁判所に相続放棄申述書等を提出し、受理されなければ相続放棄は成立しません。

期限を過ぎてしまうと、基本的に相続放棄をすることはできなくなり、自動的に単純承認（通常の相続をすること）したものとみなされてしまいます。

⑴　後になって被相続人に借金があることを知った場合

⑵　予期できない事情で期限内に手続きができなかった場合

⑴　熟慮期間の延長を申立てる

⑵　手元にある書類を先行して提出する

相続放棄は、相続人として相続財産（債務含む）を取得する意思の現れと考えられる行為があった場合にはできなくなります。

民法９２１条各号によって、相続放棄ができなくなる事由が定められています。

実務上問題になることが多いケースとしては、次のものが挙げられます。

①　相続財産を売却、譲渡した

②　被相続人の預貯金を引き出して自分のために使った

③　相続財産を廃棄した

相続放棄を検討している場合には、可能な限り相続財産には手を付けず、相続放棄が完了するまで現状を保つことが重要です。

相続放棄は期限がとても短く、かつ一度期限を過ぎてしまうと原則として取り返しがつきません。

また、相続放棄は基本的に一度しかできないため、書類の書き方や家庭裁判所からの質問への回答に不備があり、相続放棄が認められなかった場合、被相続人の借金返済の負担などを免れられなくなる可能性もあります。

相続放棄をご検討の場合には、まず弁護士に相談をすることで、次のようなメリットが得られます。

①　相続放棄が可能かどうか、正確な期限はいつであるかを判断できる

②　相続放棄の期限の延長申立ても依頼できる

③　書類作成や資料収集、家庭裁判所とのやりとりを一任できる

④　相続放棄後の債権者対応などトラブル予防策の提案を受けられる

被相続人が借金を抱えていたなど、相続放棄にお悩みの際には、できるだけ早く弁護士にご相談ください。