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配偶者居住権と遺産分割審判についてのQ&A

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年6月10日

配偶者居住権は遺産分割審判でも認められますか?

民法1028条1項1号で、「遺産分割によって配偶者居住権を取得するものとされたとき」に、配偶者は配偶者居住権を取得するものとされています。

そして、この「遺産分割」には、遺産分割の協議や調停だけでなく、遺産分割の審判も含まれていますので、裁判所が審判によって、配偶者に配偶者居住権を取得させることは可能です。

他の相続人が反対していても配偶者居住権が認められますか?

他の相続人が反対している場合であっても、裁判所が配偶者居住権を認める余地があります。

どのような場合に、遺産分割審判で配偶者居住権が認められますか?

民法1029条によると、裁判所は、次の場合にのみ、配偶者居住権を認めることができるとされています。

一つ目として、「共同相続人間に配偶者が配偶者居住権を取得することについて合意が成立しているとき」(1号)があります。

二つ目として、「配偶者が家庭裁判所に対して配偶者居住権の取得を希望する旨を申し出た場合において、居住建物の所有者の受ける不利益の程度を考慮してもなお配偶者の生活を維持するために特に必要があると認めるとき」(2号)があります。

二つ目の類型については、遺産分割に関する紛争が解決した後も配偶者と居住建物の所有者との間で紛争が生じるおそれがあることから、配偶者居住権が認められる場合を限定したものです。

ここで条文上は、配偶者の生活を維持するための利益と居住建物の所有者の受ける不利益の考量をすることとされていますが、裁判所が配偶者居住権を認めるかどうかを判断する際には、配偶者の従前の居住状況、年齢、居住建物の状況、配偶者と居住建物所有者との関係、配偶者居住権の評価額と他の相続財産の内容などの諸般の事情を考慮されるものと考えられます。

配偶者居住権が認められた場合に、配偶者の相続分はどうなりますか?

配偶者が遺産分割審判によって配偶者居住権を取得した場合には、自らの具体的相続分から取得することになります。

つまり、配偶者居住権に相当するお金を相続したと考えることになります。

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