遺産分割に関するトラブル解決方法

遺産分割において、相続人同士の意見がまとまらない、お互いの主張が対立してトラブルとなっている等のケースはよくみられます。

遺産分割が終わらないまま、相続人が亡くなってしまった場合、相続人の地位が、次の相続の対象となって受け継がれていくことになります。

例えば、当初の相続人が長男・次男・長女の３人だったものの、遺産分割が未了のまま長男が亡くなってしまい、長男には妻と２人の子どもがいたとします。

そうすると、当事者は、長男の妻・子ども２人、当初の相続人の次男・長女の５人に増えてしまいます。

当事者が増えると、それぞれの主張を考慮しなければならなくなるため、遺産分割協議が困難となりがちです。

問題を複雑にしないためにも、相続問題を次の世代に引き継がないようにすることが重要です。

相続税申告や相続登記などの相続手続きを進めるにあたっては、誰が何を相続するかが決まっている必要があります。

これらの手続きには期限があり、基本的には延長ができません。

そのため、遺産分割を早期にまとめるか、まとまらない場合は仮で申告を行う等の対応が必要となります。

例えば、遺産分割が済んでいてもいなくても、相続税の申告期限は、被相続人が亡くなったことを知ってから１０か月とされています。

申告期限までに遺産分割が完了していれば、それぞれが取得した相続財産の価額に応じて相続税を納めることになります。

申告期限までに遺産分割が済んでいなければ、いったん、法定相続分で相続したという前提で申告する必要があります。

このように、申告期限までに遺産分割が終わらなかった場合、実際にはまだ相続財産を取得していないにもかかわらず、相続税を納めなければなりません。

このことは、相続人にとって非常に負担となりますので、早期解決が重要です。