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葬儀費用と相続についてのQ&A

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2021年7月28日

亡くなった後でも、葬儀費用のために預貯金を引き出すことはできるのですか?

亡くなった後の故人の預貯金は相続財産となるため、遺言書や遺産分割協議書が無ければ、原則として、法的には相続人であっても勝手に引き出すことはできません。

金融機関は、口座の名義人が亡くなったことを知ると、通常、取引を停止する措置をとります(「口座凍結」などと呼ばれることもあります)ので、相続人は預貯金を事実上も引き出すことができなくなります。

葬儀費用は亡くなってからすぐに必要な費用ですが、亡くなった後にすぐに葬儀費用に充てる目的で預貯金を引き出すことは、法的にも、事実上もできない可能性が高いと考えましょう

葬儀費用を相続財産から支出することはできるのですか?

法律上は、葬儀費用を相続財産から当然に支出できるわけではありません

たしかに、葬儀費用は亡くなった方についてかかった費用であるというのが一般的な感覚かもしれませんが、法的には、葬儀は亡くなった後に発生する費用でもあるし、葬儀費用はどのような内容で行うかを決めた喪主が負担すべきであるという考え方が強いのです。

そのため、たとえば、「相続人が、亡くなった方から、葬儀費用に充てる目的で資金を預かっていた」とか、「相続人が、亡くなった方から、相続財産から支出して葬儀を行う旨の契約(準委任契約)を結んでいた」などといった事情がない限りは、相続人の方が葬儀費用を支出してよい法的な根拠がないと考えられてしまうおそれがあります。

さらに、実際にそのような事実があったとしても、そのような事実があったという証拠がなければ、葬儀費用を相続財産から支出した相続人とその他の相続人との間で、トラブルになってしまうリスクはあるでしょう。

もちろん、相続人の全員が葬儀費用を遺産から支出することに合意をすれば、相続財産から支出することはできますし、このように遺産分割協議が進められることも多いです。

相続放棄をしても、葬儀費用を相続財産から支出できますか?

相続放棄をした人は初めから相続人ではなくなりますが、相続財産を処分した者は、そもそも相続放棄ができなくなります

「理由がない限り、葬儀費用を相続財産から支出することはできない」という考え方からすると、相続放棄をした人は相続人ではないため、葬儀費用を相続財産から支出することはできませんし、葬儀費用のために預貯金を引き出した場合には、相続財産を処分したとして相続放棄ができないと考えることもできます

裁判例の中には、葬儀費用を相続財産から支出した場合にも、それが社会的に相当な額にとどまっていたため、相続放棄が認められたというものもありますが、上で書いたとおりの考え方と整合的に説明するのは簡単ではないと考えられますので、葬儀費用を相続財産から支出したことで相続放棄が認められなくなるというリスクはありうるでしょう。

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