名古屋の『相続』はお任せください

相続トータルサポート@名古屋 <span>by 心グループ</span>

相続ではどのような場合によく揉めるのですか?

  • 文責:弁護士 上田佳孝
  • 最終更新日:2022年7月19日

1 相続で揉めない場合と揉める場合

例えば、相続人の数が少なく、相続人がみな被相続人と疎遠で、かつ遺産が預貯金だけの場合には、比較的、相続で揉めることは少ないでしょう。

このような事例では、どの相続人からも寄与分や特別受益の主張はなされず、残された預金を相続人が相続分で分けることになる可能性が高いためです。

しかし、実際の相続はこのような事例ばかりではありません。

遺産の評価方法が明確ではない場合、相続人の立場がそれぞれ異なる場合など、遺産分割協議がまとまらず揉めてしまうことも、しばしば起こります。

2 財産の内容が問題となる場合

預貯金や公開株式などの金融資産だけが残されている事案は、揉めにくい傾向にあります。

これらの金融資産は財産の評価方法についての争いが生じにくいからです。

一方、不動産や非公開株式などは、時価を評価するのが難しい財産です。

不動産については不動産鑑定士、非公開株式については公認会計士や税理士でなければ、正確に算定することができないことが多いです。

不動産や非公開株式を現物で分けるのであればともかく、不動産や非公開株式を一部の相続人が取得し、取得した相続人が他の相続人に対価として代償金を支払う場合には、これらの財産の評価方法についての争いが生じることがあります。

名古屋の相続の事件では、遺産の中に価値の高い不動産や収益物件が含まれていることがしばしばあり、揉める要因になることもあります。

3 相続人の立場が異なる場合

⑴ 一部の相続人が被相続人から援助を受けていた場合

一部の相続人が被相続人から援助を受けていた場合には、援助を受けていた相続人は、被相続人から遺産の前渡しを受けたと評価されることがあります。

しかし、被相続人からまとまった金銭を贈与され、贈与税の申告をしていたような場合はともかく、こまごまと「お小遣い」のような形で贈与されている場合には、結局いくらの贈与がなされたのかが分からず、揉める原因になります。

さらに、「お小遣い」程度の少額の贈与が繰り返された場合は、法律上、相続財産の前渡しと評価すべきかどうかが不明確なこともありますので、さらに争いが複雑になってしまいます。

⑵ 一部の相続人が被相続人を介護するなど面倒をみていた場合

一部の相続人が被相続人の通院に付き添う、身の回りの世話をするなどの負担を負っていた事例では、その相続人が寄与分の主張をすることがあります。

しかし、身の回りの世話などは、扶養義務の範囲内とされ、寄与分として評価されないこともあるため、一生懸命世話をしていた相続人としては、納得できない結果になることがあります。

また、寄与分を認めるとしても、その金銭的な評価が難しいことも多いです。

4 早期解決につなげるために

相続の事案は、揉める要素が多く、相続開始から1年以上経過しても話がまとまらないということもしばしばあります。

早めに相続に詳しい専門家に相談して、財産の内容やそれぞれの相続人の立場を整理し、これらを踏まえた遺産分割協議案を提案していくと、早期の解決につながりやすいでしょう。

  • 電話相談へ
  • 選ばれる理由へ
  • 業務内容へ

スタッフ紹介へ

お問合せ・アクセス・地図へ

お問合せ・アクセス・地図へ