土地の相続手続きについて
- 最終更新日：2025年4月10日
１ 土地を相続した後は名義変更をしないと問題が生じます
土地を相続した後は、名義変更の手続きが必要となります。
名義変更をせずに放置してしまうと、様々なデメリットが発生します。
例を挙げると、２０２４年４月１日から相続登記が義務化され、名義変更の手続きを行う期限が定められました。
手続きを行う必要のある相続人本人が重病であるなど、申請ができないことについて正当な理由が無い限り、期限を過ぎてしまうと、１０万円以下の過料を科せられてしまうというデメリットが生じます。
以前は期限が定められていなかったため、土地の名義変更をしないまま長期間放置した結果、その土地を相続した人が亡くなってしまい、登記簿上は、その土地の所有者が祖父母のままになり、孫やひ孫の世代に問題を先送りしてしまったというケースもありました。
今後は期限に間に合うように、より一層早めに手続きを進める必要があります。
また、土地の名義変更をしないままだと、土地を売却することが難しくなります。
買主からすれば、土地の名義が亡くなった方のままだと、土地を売ろうとしている人が、その土地の真の所有者なのかが分からないためです。
そういった事態を避けるためにも、土地を相続した後は、すぐに名義変更をする必要があります。
なお、以下の法務省のホームページにも相続登記の義務化に関する内容が掲載されておりますので、あわせてご確認ください。
参考リンク：法務省・不動産を相続した方へ
２ 土地の名義変更を行うにあたって
土地を相続するということは、亡くなった方から土地の所有権を受け継ぐということです。
亡くなった方から土地の所有権を得るための流れとしては、大きく分けて遺言がある場合とそうでない場合とに分けられます。
参考リンク：名古屋法務局・相続・遺言に関する手続のご案内・相続登記の義務化
⑴ 遺言書
遺言書は、亡くなった方が遺産を誰に渡すのかをあらかじめ決めておく書類です。
例えば、名古屋の土地を所有しているＡさんが亡くなり、相続人として長男Ｂさんと長女Ｃさんがいるとします。
仮に、長男Ｂさんに名古屋の土地を相続させる旨の遺言書があった場合、Ａさんが亡くなれば、名古屋の土地の所有権は長男Ｂさんに移ります。
遺言書がある場合、その遺言書を公証役場で作成したのか、亡くなった方が自分で書いたのかによってその後の手続きが異なりますので注意が必要です。
⑵ 遺産分割協議書
遺言書が無い場合は、長男Ｂさんと長女Ｃさんは、どちらが名古屋の土地を取得するのかを話し合って決めなければなりません。
その結果を遺産分割協議書という書面に記載し、署名と押印をすれば、土地の所有権が移り、名義を変えることができるようになります。
土地の名義変更は法務局という役所で行いますが、法律に従った適切な書面でなければ受け付けてもらえません。
そのため、遺産分割協議書を作成する場合は、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
３ 土地を相続した場合に発生する費用
土地のような大きな財産を相続した場合、気になるのは費用面です。
税金の根本的な考え方は、「資産を持っている人から税金を集める」というものであるため、土地の相続にはそれなりの費用も覚悟しなければなりません。
⑴ 一番気になる相続税
土地を相続した場合に、一番に思い浮かぶのが相続税かと思います。
相続税は、預貯金や不動産等の遺産の合計が３０００万円以上ある場合に発生する可能性がある税金です。
土地は比較的高価な財産のため、土地を相続した場合は、相続税が発生する可能性があります。
もっとも、土地については最大で相続税を８割減額できるような特例がありますので、土地を相続する場合は相続税に詳しい税理士に相談するとよいかと思います。
⑵ 意外と負担が大きい登録免許税
土地の名義変更をする場合、登録免許税という税金を支払う必要があります。
相続の場合の登録免許税は、土地の評価額の０.４％です。
例えば、１０００万円の土地であれば登録免許税は４万円、１億円の土地であれば４０万円ということになります。
なお、相続人以外の人が遺産を取得する場合の登録免許税は、２％と割高になりますので、注意が必要です。
⑶ 今後継続して支払うことになる固定資産税
土地を所有している場合、固定資産税を毎年納める必要があります。
固定資産税の額は、土地の評価額の１.４％が原則ですが、市町村によって微妙に異なります。
仮に税率が１.４％であれば、１０００万円の土地の固定資産税は１４万円、１億円の土地の固定資産税は１４０万円なので、かなり負担が大きいといえます。
もっとも、固定資産税に関する特例が適用される場合は、納める税金はより少なくて済みます。
⑷ 土地を売却した場合に発生する譲渡所得税
土地を相続したものの、特に使う予定もない場合は、すぐに売却してしまうというケースもあるかと思います。
土地を売却して利益を得た場合、譲渡所得税という税金が発生します。
譲渡所得税の税率は、土地を所有していた期間によって大きく異なります。
また、譲渡所得税を軽くするための特例もありますが、適用条件や期限が定められている場合もありますので、土地を売却する場合は、税金の専門家である税理士に相談する必要があります。
⑸ その他の費用
土地の名義を変える際に戸籍を集める必要があるため、その費用が必要です。
また、遺産分割の交渉や、遺産分割協議書の作成、相続登記を専門家に依頼する場合、その費用も発生します。
４ 土地の相続手続のことでお困りの方は私たちにご相談ください
土地の相続手続は、必要な資料の収集や、法務局への書類の提出など、幅広く法的な専門知識が必要です。
また、土地は高価な財産であるため、相続税をはじめとした、多くの税金問題が関わってきます。
そのため、土地を相続する場合は、法律にも税金にも詳しい知識を持っている必要があります。
土地の相続のことでお困りの方は、土地の相続に関する案件を多く扱っている私たちへご相談ください。
名古屋駅の太閤通南口から徒歩２分という、アクセスしやすい場所に事務所があります。
相続に関するご相談は原則無料ですので、お気軽にお問い合わせください。
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